【2020年】注文住宅の平均予算は?費用面を知ろう

青空と家

注文住宅を検討している方で「予算はいくら必要?どんな費用がかかる?」「どうしたら安くできる?」など、お金の面に関して疑問を持っている方は多いでしょう。

注文住宅には、建築費用だけでなく、ガス管の引き込み工事費や仲介手数料など、様々な費用がかかります。各費用の相場を知ることで、具体的な資金準備をすることが可能です。

ここでは、注文住宅にかかる費用や年収に応じた予算、安く抑えるコツについて紹介しています。

この記事を読めば、具体的な資金準備や節約がしやすくなります。ぜひ、ご覧ください。

平均予算はいくらくらい?

通帳と金

「2019年度フラット35利用者調査」によると、土地付注文住宅の平均予算(建物代+土地代)は次のようになります。

  • 全国:4,257万円
  • 首都圏:4,993万円
  • 近畿圏:4,343万円
  • 東海圏:4,278万円
  • その他:3,869万円

上記予算には付帯工事費と諸費用は含まれていません。そのため、付帯工事費1割、諸費用0.5割と仮定して上記予算と合わせると、次のようになります。

  • 全国:4,895万円
  • 首都圏:5,741万円
  • 近畿圏:4,994万円
  • 東海圏:4,919万円
  • その他:4,449万円

地域や広さにもよりますが、注文住宅の平均予算は4,500万円〜5,500万円前後になります。

注文住宅を建てるコストの内訳を解説

建築中

注文住宅を建てる際は、建築費用に加えて土地取得費用や関連工事費用、保険料や税金がかかります。

どのような費用がかかるのか把握していないと、適切な予算計画を立てることができません。

ここでは、注文住宅を建てる際にかかる以下4つの費用と平均予算について確認していきましょう。

  1. 土地代
  2. 建築費用
  3. 付帯工事費
  4. 諸費用

土地代

注文住宅を建てる際は土地代が必要です。建売住宅の場合は建物と土地がセットで売りに出されていますが、注文住宅を建てるには、まず土地を用意しなくてはなりません。

「2019年度フラット35利用者調査」によると、エリアごとの平均土地取得費用は、次の通りです。

  • 全国:1,382,5万円(198.3㎡)
  • 首都圏:2,241.7万円(136.8㎡)
  • 近畿圏:1,594.1万円(151.3㎡)
  • 東海圏:1,258.7万円(203.4㎡)
  • その他:924.0万円(230.2㎡)

※価格は平均値、()内の敷地面積は中央値

このように、土地代は地域や面積によって大きく差があります。上記よりも敷地面積が広くなれば、土地取得費用も高くなる可能性があります。

また、地方より都心の方が土地代は高く、首都圏は平均で2,200万円超です。

建築費用と土地取得費用の合計に対する、土地取得費用の割合は以下のようになります。

  • 全国:32.5%
  • 首都圏:44.9%
  • 近畿圏:36.7%
  • 東海圏:29.4%
  • その他:23.9%

このように、建築費+土地代の合計予算の3割〜4割程度を土地代が占めています。他にも、付帯工事費や諸費用などの費用がかかるため、全体予算の3割前後が土地代になります。

建築費用

建築費用は、注文住宅の建物を建てるのにかかる費用のことです。屋根材やフローリング、キッチン、浴室などの標準設備費用も含まれます。

床面積を広くしたり、各素材のグレードを高くしたり、高額なオプションを付ける場合は、建築費用も高くなります。

「2019年度フラット35利用者調査」によると、各エリアの平均建築費用は次の通りです。

  • 全国:2,874.3万円(111.5㎡)
  • 首都圏:2,751.6万円(105.8㎡)
  • 近畿圏:2,749.3万円(111.0㎡)
  • 東海圏:3,019.4万円(115.2㎡)
  • その他:2,945.2万円(113.8㎡)

※()内は住宅面積

地域差はありますが、2,700万円〜3,000万円程度になります。建築費用+土地代の合計予算の6割〜7割が建築費用で、全体予算の6割前後になります。

付帯工事費

付帯工事費とは、建物以外の工事費用のことです。具体的には、以下の費用が該当します。

  • 地盤改良工事・基礎補強工事関連費用
  • 引き込み工事費用(上下水道管やガス管など)
  • 外構工事費用(庭、駐車場、アプローチ、塀など)

地盤が弱い場合に実施する地盤改良工事の有無や外構工事の程度によって、費用は大きく変わります。

土地代、建築費用、付帯工事費、諸費用などの全体予算の1割前後と考えておきましょう。

諸費用

諸費用とは、注文住宅を建てる際にかかる各種税金や保険料、手数料のことです。諸費用に該当する主な費用は、次の通りです。

登録免許税

法務局に登記申請する際の税金です。家を建てる時は所有権保存登記の登録免許税が「固定資産税評価額×0.1%」、住宅ローンを借りた時は抵当権設定登記の登録免許税が「ローン借入額×0.1%」かかります。

印紙税

契約書に貼付する印紙代で、税額は契約金額によって変わります。以下は、不動産売買契約書の契約金額に応じた印紙税額です。

  • 100万円超500万円以下:2,000円
  • 500万円超1,000万円以下:1万円
  • 1,000万円超5,000万円以下:2万円
  • 5,000万円超1億円以下:6万円
  • 1億円超5億円以下:10万円

※令和2年4月1日時点

仲介手数料

不動産会社を介して土地を取得した場合、仲介手数料がかかります。仲介手数料は「売買価格×3%+6万円+消費税」です。もし、売買価格が2,000万円の場合は約72万円になります。

司法書士報酬

登記を司法書士に依頼する場合にかかる費用です。報酬額は司法書士によって異なり、3万円〜7万円前後になります。

不動産取得税

不動産を取得した場合に1度だけかかる税金です。税額は「固定資産税評価額×税率」で算出されます。

火災保険料・地震保険料

火災保険料は義務、地震保険料は任意加入としている金融機関が多いです。保険料は地域や家の構造によって変わります。

団体信用生命保険料

住宅ローンを利用する場合は団体信用生命保険料がかかります。団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡・高度障害状態に陥った場合に、保険金でローン残債が仕払われる保険のことです。

注文住宅を建てる場合は、このような諸費用の予算も考えておく必要があります。諸費用は全体費用の0.5割〜1割前後を見ておきましょう。

自分の年収だといくらが妥当?

電卓

注文住宅の平均予算を知るのに加え、自分の年収・支払能力でいくらまで借り入れができるかを知ることは重要です。

ここでは、借入可能額や返済可能額の目安や考え方について見ていきましょう。

年収の何倍が妥当?

金融機関にもよりますが、住宅ローンは最大で「年収の6倍〜7倍前後」まで融資を受けることができます。

例えば、年収が600万円だとしたら3,600万円〜4,200万円程度です。

「2019年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅を建てた人の年収倍率は以下のようになっています。

  • 全国:7.3倍
  • 首都圏:7.7倍
  • 近畿圏:7.5倍
  • 東海圏:7.4倍
  • その他:7.0倍

このように、年収の7倍以上の融資を受けている人は多いです。

実際には、金融機関の審査や返済負担率などで借入可能額は変わります。年収倍率が高くなると返済負担が大きくなりますので、できるだけ倍率は低い方が安心です。

住宅ローンの返済額からも考えられる

住宅ローンの借入額は年収倍率だけで決めるのではなく、返済額から考えることも重要です。なぜなら、借入可能額=返済可能額ではないからです。

例えば、年収600万円で借入額4,200万円の場合、毎月返済額12万8,597円になります(固定金利1.5%、35年返済の場合)。

ローン返済額に加えて、固定資産税の支払いや将来のリフォーム費用を貯めていかなくてはなりません。また、他にも教育費や車のローン、老後資金など、様々な費用がかかります。

返済可能額が10万円なのに4,200万円を借りてしまうと、いずれ破綻する可能性があります。

もし、同条件で毎月の返済可能額を10万円に抑えるとすれば、借入額は最大3,266万円です。

このように、借入可能額と返済可能額は違うため、両方のバランスを見て借入額を決めることが大切です。

費用を抑えて予算オーバーを避けよう

シンプルな家

予算オーバーを回避するためにも、注文住宅の費用を抑える方法を把握していくことは大事です。

ここで紹介する方法を実行すれば、注文住宅の予算を安く抑えることができます。

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

ローコスト型の注文住宅を検討する

ローコスト住宅とは、コストを抑え安価な価格で売買される住宅のことです。多くの住宅メーカーや工務店がローコスト住宅を展開しており、1,000万円前後で販売されているケースもあります。

ローコスト住宅を実現できるのは、様々な費用のコストダウンを図っているからです。

具体的には、材料の大量仕入れにより材料費を安く抑えたり、材料を工場でカットして現場で組み立てるなど作業効率を高めて人件費を抑制したり、大々的な広告展開をせずに広告宣伝費を節約することで、ローコスト住宅を実現しています。

予算を抑えたい場合は、ローコスト型の注文住宅を検討しましょう。

家の形状や間取りをシンプルにする

注文住宅の予算を抑えたい場合は、家の形状や間取りをシンプルにしましょう。形状や間取りが複雑で個性的になるほど、作業工程が増えて工事期間が長くなり人件費が高くなるからです。また、多くの材料が必要となるので、材料費も高くなってしまいます。

形状や間取りがシンプルであれば、工程や材料が少なくて済むため、建築費用を安く抑えることが可能です。

各種オプションを抑える

注文住宅の予算を安くするために、各種オプションを抑えましょう。オプションとは、有償で付ける設備や仕様のことです。

注文住宅の主なオプションは次の通りです。

  • 床暖房
  • ウッドデッキ
  • 電子キー
  • パントリー
  • タッチレス水栓
  • センサーライト
  • 太陽光発電
  • ディスポーザー 

など

オプションを付けると華やかで便利な家になりますが、予算は膨らんでしまいます。オプションを抑えることで予算の節約が可能です。

注文住宅の相場観と安く抑えるコツを抑えよう

ここでは、注文住宅にかかる費用や年収に応じた予算、安く抑えるコツについて紹介しました。

最後に、ここで紹介した大事なポイントをおさらいします。

  • 注文住宅を建てる際は、建築費用以外に、土地代や付帯工事費、諸費用がかかる
  • 注文住宅の平均予算は4,500万円〜5,500万円前後(地域、広さで異なる)
  • 年収の6倍〜7倍前後まで融資を受けられるが、借入可能額=返済可能額ではない
  • 予算を抑えたい場合はローコスト型の注文住宅がおすすめ

相場観や安く抑えるコツについて掴めた方は、早速、自分の予算に合った業者へ資料請求をしてみましょう。